2022年記事一覧

1.逮捕

警察官に逮捕されると警察署に引致されて身体を拘束され取り調べを受けます。警察官は、逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送致します。

2.検察官送致

警察官から事件の送致を受けた検察官は、さらに取り調べを行い、勾留の必要があると判断した場合には、24時間以内に裁判所に対して勾留を請求します。

3.勾留請求

検察官が勾留の必要があると判断したときは、裁判所に対して、被疑者を勾留するよう請求します。

4.勾留質問

裁判官が被疑者から話を聞いて、勾留の必要性があるかを判断します。

5.勾留決定

裁判所の決定により、被疑者をさらに10日間、留置施設（通常は警察署の留置場）に身体拘束します。この期間にも、取り調べや捜査が行われます。

6.勾留延長請求

検察官は10日の勾留期間では不十分と判断したときは、裁判所にさらに10日間勾留を延長するように請求します。

7.勾留延長決定

裁判所がさらに勾留期間を延長する決定をすることを言います。

8.検察官による終局処分

終局処分とは、検察官が被疑者を起訴するか否かを判断して行う処分をいいます。

1.冒頭手続き

公判期日では、裁判官が被告人に対して、本人であることの確認（人定質問）と黙秘権の告知を行った後に、起訴された事実に対する意見（認めるか認めないかなど）を確認します。

2.証拠調べ

起訴された事実について、それを裏付ける証拠があるか否かを調べる手続きです。

3.論告・求刑・弁論

証拠調べ手続きが終了すると、検察官と弁護人は、証拠調べの結果に基づいて、起訴された事実に対する意見を述べます。
検察官の意見を論告・求刑、弁護人の意見を弁論といいます。

4.判決

裁判官は、検察官と弁護人の意見を聞いて、被告人が起訴された事実について有罪であるか否かを判断し、有罪と判断する場合は刑を定めて言い渡します。

公判前整理手続は、公判審理が始まる前に事件の争点及び証拠を整理するための手続きです。
これにより、検察官と被告人の言い分の違いが明らかになり、検察官がどのような証拠で検察官の主張する事実を証明しようとしているかが明らかになります。
したがって、特に公訴事実を否認している被告人にとっては、どのように争えばいいのか、重要な証拠は何なのかを理解するために重要な手続きになります。
公判前整理手続は、時間と労力がかかるので、検察官・裁判所が難色を示すことがありますが、当事務所では、否認事件などについては積極的に公判前整理手続に付することを裁判所に求めています。

公判前整理手続は、公判審理が始まる前に争点と証拠を整理する手続きですが、公判が始まった後も、改めて争点と証拠の整理が必要となる場合があります。
この場合は期日間整理手続を求めることになります。

逮捕・勾留されると警察官や検察官の取り調べを受けることになりますが、逮捕されたことによる動揺や不安、どう対応したらいいのかわからない状況で取り調べを受けてしまうと、自分の言いたいことを伝えるのは非常に難しいです。
また警察官や検察官は、あなたの話した内容をまとめた「供述調書」を作成しようとしますが、自分の言いたいことを言えなかったために、自分の認識とは異なる内容の「供述調書」が作成されてしまうことがあります。細かいことだと思っていた事実が、後々大きな違いを生むこともあります。
「供述調書」は裁判で証拠となりますので、間違った内容の調書にサインをしてしまうと取り返しがつきません。
弁護士が早期に接見することで、取り調べに対する適切な対応をアドバイスすることができますので、誤った内容の供述調書が作成されることを防ぐことが可能になります。

逮捕されると、逮捕から72時間以内に検察官は勾留請求を行うか否かの判断を行います。
勾留されてしまうと、身体拘束期間が10日間伸びることになり、勾留延長になるとさらに10日間伸びて合計20日間勾留されることになります。
したがって、検察官が勾留請求をするまでに、どこまで勾留を避けるための準備ができるかが重要です。
勾留を避けるためには、資料の収集等様々な用意が必要になるため、早期に弁護士を選任することで、勾留を避けられる可能性が高まります。
また、不当に勾留されてしまった場合は、早期解放に向けた弁護活動を行います。

示談が成立していることは、検察官が起訴するか否かを考えるうえで重要です。
早期に示談が成立することで、身体拘束からの解放や不起訴になる可能性が高まります。

検察官は捜査が終了すると、裁判所に対して裁判の請求（起訴）をするか否か判断します。
捜査の結果、犯罪の嫌疑がない場合や犯罪の嫌疑が十分ではない場合は、不起訴処分となります。
また、罪を犯したと認められる場合でも、罪を犯した人の境遇や反省、犯罪の内容等の事情を考慮し、刑罰を科す必要がないと判断した場合は起訴猶予処分となります。
弁護人は、不起訴・起訴猶予処分にすべき証拠を収集・提出し、適切な処分を行うよう検察官に申入れを行います。

起訴後も引き続き勾留された場合は保釈を請求することができます。
身柄拘束期間が長期化すれば、社会復帰が困難になる場合や裁判の準備が十分にできないなどの弊害が大きくなるため、早期の保釈が重要になります。
弁護人は裁判所に対して、保釈を許すべき事情を提示して、早期に身体拘束から解放されるよう尽力します。