取扱分野
刑事事件
家族が逮捕された。警察から呼び出しを受けたなど、犯罪の嫌疑をかけられた方やそのご家族からの依頼をお受けしております。当事務所の弁護士は、これまでに裁判員裁判事件や無罪主張事件で成果を獲得してきました。刑事事件の豊富な経験を生かして、依頼人の最善の利益のためにプロフェッショナルな弁護活動を行います。
刑事事件について詳しく見る少年事件
少年は生活環境、交友関係などに大きく影響を受け、事件を起こすことが少なくありません。
当事務所の代表弁護士は、これまでに多数の少年事件を取り扱い、また広島弁護士会や日本弁護士連合会の子どもの権利委員会において、少年付添人活動のあるべき姿を検討してきました。
これまでの経験を生かして、少年が二度と事件を起こさないようにするにはどうしたらいいか、少年の言い分にしっかり耳を傾けつつ、少年が再出発するのために必要なサポートを行います。
相続・遺言・成年後見
自分の財産を誰に渡すのか決めておきたい。家族が亡くなったが遺産を分けてもらえない。自分に不利な遺言が存在した。高齢になったので財産の管理を誰かに依頼したいなど。
ご相談者様の希望を実現するために、財産の分け方や承継方法について専門家の立場からアドバイスさせていただきます。また、相続権を侵害された相続人については、遺言無効確認や遺留分侵害額請求を行うなどして、相続財産を確保するために尽力します。
- 遺言書作成
- 遺産分割協議
- 遺留分侵害額請求
- 遺言無効確認
- 遺産確認請求
- 相続放棄
- 任意後見契約
- 信託
- 後見申立など
交通事故
交通事故の被害にあわれた方は、加害者に対して損害賠償を請求する権利があります。しかし、保険会社の提示額は、保険会社が独自に設定した基準で算定されているため、必ずしも適正な賠償額を提示しているとは限りません。
保険会社から提示された賠償額について、どの項目が増額される可能性があるのかを丁寧に説明し、交渉・調停・訴訟などの手段を用いて適切な賠償額の獲得を目指します。
示談書にハンコをついてしまう前に、是非一度ご相談ください。
学校事故
体育の授業や部活動で大けがをした、理科の実験でやけどをした、他の生徒に殴られてけがをしたなどの学校教育に関わる事故について、責任の所在を明らかにし、適正な損害賠償が得られるよう対応します。
学校側に責任がない場合であっても、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付金を受け取れる場合もあります。
当事務所の弁護士は、児童生徒の権利を守るために、多くの学校事故・いじめ等の問題に対応をしてきました。これまでの経験を生かしてお子様の権利が守られるよう適切に対応いたします。
離婚・男女トラブル
離婚に際しては、夫婦財産の分配（財産分与）や慰謝料請求、離婚後の子どもとどう関わるか（親権や面接交渉、養育費の負担）など考えるべきことはたくさんあります。
弁護士が代理人として交渉等を行うことで、ご本人の負担が軽くなり、適切な条件で離婚をすることが可能になります。
依頼者にとって最善の内容で離婚ができるよう尽力いたします。
- 離婚請求
- 財産分与
- 婚姻費用請求
- 慰謝料請求
- 養育費請求など
労働問題
解雇、問題社員対応、時間外労働、労働環境問題、ハラスメント、労働災害、過労死など、労使いずれからも労働問題のご相談をお受けしております。労働問題は、労働者にとって生計の資本を得るために極めて重要な事項であり、他方使用者にとっても事業の継続や職場の秩序維持のために避けて通ることはできません。
必要に応じて社会保険労務士とも連携し、迅速かつ適切な解決を目指します。
- 未払賃金請求
- 残業代請求
- 不当解雇
- 労働審判申立など
不動産法務
土地や建物に関する紛争は、問題が複雑化する場合も多く、損害が発生した場合はその金額も高額になります。
土地建物の売買契約・建物建築請負・境界紛争や借地借家権をめぐる争い、立退き交渉などの問題について、依頼者の利益を最大化するために対応いたします。
長期間相続登記をしないで放置している場合など登記に関する問題も、お気軽にご相談ください。
- 売買代金請求
- 契約解除
- 建物（土地）明渡請求
- 未払賃料請求
- 立退き交渉など
借金
仕事はしているが返済期限までに払いきれない場合は、貸主と交渉したり裁判所の調停や再生手続きで借金の減額や分割払いを行い、借金の返済が不能な場合は、裁判所で破産手続を進めるなど、借金で悩む方が再起できるために、個々のご事情に応じて適切な対応をご提案いたします。
また法定利息を超える利息で借り入れていた場合は、過払金の返還を請求します。
- 任意整理
- 破産
- 個人再生 など
企業法務
契約書の内容を確認してほしい、取引先との間で問題が起きた、労働者が問題を起こしたので処分したいなど、企業が事業を行う限り法律の問題を避けて通ることはできません。企業のさらなる発展のためには、継続的なサポートが重要になりますので、当事務所では顧問契約のご提案もさせていただき、適切かつ迅速な対応に尽力いたします。
また、経営が行き詰まった場合は再生や破産、事業譲渡などのご依頼も受け付けております。
- 顧問契約
- 契約書作成
- 訴訟対応
- 労働者対応
- 事業譲渡
- 民事再生
- 破産 など
