取扱分野

少年は生活環境、交友関係などに大きく影響を受け、事件を起こすことが少なくありません。
当事務所の代表弁護士は、これまでに多数の少年事件を取り扱い、また広島弁護士会や日本弁護士連合会の子どもの権利委員会において、少年付添人活動のあるべき姿を検討してきました。
これまでの経験を生かして、少年が二度と事件を起こさないようにするにはどうしたらいいか、少年の言い分にしっかり耳を傾けつつ、少年が再出発するのために必要なサポートを行います。

交通事故の被害にあわれた方は、加害者に対して損害賠償を請求する権利があります。しかし、保険会社の提示額は、保険会社が独自に設定した基準で算定されているため、必ずしも適正な賠償額を提示しているとは限りません。
保険会社から提示された賠償額について、どの項目が増額される可能性があるのかを丁寧に説明し、交渉・調停・訴訟などの手段を用いて適切な賠償額の獲得を目指します。
示談書にハンコをついてしまう前に、是非一度ご相談ください。

離婚に際しては、夫婦財産の分配（財産分与）や慰謝料請求、離婚後の子どもとどう関わるか（親権や面接交渉、養育費の負担）など考えるべきことはたくさんあります。
弁護士が代理人として交渉等を行うことで、ご本人の負担が軽くなり、適切な条件で離婚をすることが可能になります。
依頼者にとって最善の内容で離婚ができるよう尽力いたします。

• 離婚請求
• 財産分与
• 婚姻費用請求
• 慰謝料請求
• 養育費請求など

土地や建物に関する紛争は、問題が複雑化する場合も多く、損害が発生した場合はその金額も高額になります。
土地建物の売買契約・建物建築請負・境界紛争や借地借家権をめぐる争い、立退き交渉などの問題について、依頼者の利益を最大化するために対応いたします。
長期間相続登記をしないで放置している場合など登記に関する問題も、お気軽にご相談ください。

• 売買代金請求
• 契約解除
• 建物（土地）明渡請求
• 未払賃料請求
• 立退き交渉など

契約書の内容を確認してほしい、取引先との間で問題が起きた、労働者が問題を起こしたので処分したいなど、企業が事業を行う限り法律の問題を避けて通ることはできません。企業のさらなる発展のためには、継続的なサポートが重要になりますので、当事務所では顧問契約のご提案もさせていただき、適切かつ迅速な対応に尽力いたします。
また、経営が行き詰まった場合は再生や破産、事業譲渡などのご依頼も受け付けております。

• 顧問契約
• 契約書作成
• 訴訟対応
• 労働者対応
• 事業譲渡
• 民事再生
• 破産 など